資料集No.２８　全国動物行政アンケート調査結果報告書平成18年度版　NEW

海外の動物保護法シリーズ　７
英国・動物福祉法2006

2007年2月1日発行　
46ページ　800円

2006年11月、イギリスで新しい動物福祉法が制定されました。イギリスやＥＵでは、家畜の福祉法が先行して制定されており、今回の改正でペットをふくむ全般的な動物福祉の法整備がなされたことになります。この法に基づいて特に詳細な飼育基準が公表され、適合しない飼育は動物虐待となる可能性が高くなります。動物保護先進国のイギリスの動物保護新法に、ぜひご注目ください！

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資料集No.２５
２００６年１０月発行

動物保護政策シリーズ　４
EU動物福祉５カ年行動計画

2006年10月1日発行　
46ページ　800円

内容：
2006-2010年の動物の保護と福祉に関する共同体行動計画
行動案の戦略的基礎
影響評価
付録：
1.動物の保護及び福祉に関する欧州共同体の法規
2.動物福祉分野における科学的見解
3.動物福祉問題に関する最近の共同体助成プロジェクト
4.動物の保護に関する欧州議会の活動
5.ＯＩＥにおける動物福祉分野の達成事項

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資料集No.２３
２００５年８月発行　

動物保護政策シリーズ２
動物保護法の策定と運用のために

2005年8月1日発行　
88ページ　800円

　本冊子はALIVE資料集「海外の動物保護法No.5　ＥＵ編」（1999）の改訂版です。

ALIVEではこれまでに、本冊子に要約が収載されているＥＵの畜産動物、実験動物、動物園、輸送及び屠殺に関する法律（指令および協定）の全文を翻訳し「海外の動物保護法」シリーズとして刊行しています。今回、最後に残っていたペット動物の保護に関する協定を本冊子に収載したことにより、ＥＵの飼育動物に関する福祉法をすべて翻訳して紹介したことになります。

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資料集No.２２
２００５年３月発行

動物保護政策シリーズ３
馬の福祉に関する国際指針と
主な法令・基準

2005年3月18日発行　
57ページ　800円


　英国の乗馬施設法（1964、1970）全文を収録したほか、競馬と馬術の国際指針、WSPA乗馬と馬車のための指針案、カナダ馬の取扱い規定等を収録。公的なガイドラインがまだ整備されていない日本の馬関連産業の今後の参考資料の一つとしてご活用いただければ幸いです。（馬の保護管理研究会編）

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資料集No.２１
２００５年１月発行

海外の動物保護法　No.6
実験動物の福祉に関する欧州協定と
主なＥＵ法

2005年１月10日発行　　
53ページ　600円

ＡＬＩＶＥ資料集No.１で概略を紹介したＥＵ（ヨーロッパ連合）動物保護法の中で、動物実験に関する協定、ＥＵ指令などを網羅し、その最新版を刊行。
　先進諸国は法律で実験動物の福祉と適正な実験手続きを定めています。また、動物実験は国際的な科学研究の分野であるため、国際基準が定められています。しかし、日本にはいかなる法律も存在せず、国際基準を遵守しているかどうかを知るすべもありません。せめてＥＵの水準まで、日本の法制度が向上することが望まれます。

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資料集No.1９
海外の動物保護法　No.5
畜産動物の福祉に関する欧州協定と
主なＥＵ法（全文）

2004年８月１日発行　　
114ページ　1200円

BSE、鳥インフルエンザ・・次々と発生する畜産動物由来の病気が人の健康や環境をおびやかしています。その原因の一つが、経済効率を追求するあまり、動物の生理、習性を無視した超過密・多頭飼育にあります。世界でも最も先をいくＥＵの家畜福祉法のほぼすべてを網羅して翻訳紹介した、日本で初めての資料です。

　付録として、ＷＴＯ（世界貿易機構）、ＯＩＥ（国際動物保険機構）、ＦＡＯ（国連農業食糧機構）などの国際機関における動物福祉に関する資料も紹介しています。畜産動物の福祉を知るためには必読のテキスト。

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海外の動物保護法　No.4
「EU・英国の動物園法」（全文）

2003年７月１５日発行　
122 ページ　1,000円

　1999年にEU（ヨーロッパ連合）が動物園指令を制定し、それに伴い、英国でも「動物園免許法1981」および、それに基づく「動物園業務基準」の大幅な改正が行なわれました。　それらの新しい法律、基準等すべて翻訳してまとめた「EU・英国の動物園法」を刊行いたしました。　

資料集No.13

動物保護政策シリーズ１
「EUの畜産動物福祉・１」　

300円

　EU（ヨーロッパ連合）は、畜産動物福祉のための法整備が最も進んでいるところですが、この流れは「動物は感覚のある生命存在である」と定義したアムステルダム条約議定書(1997）によってさらに加速化しています。

　日本でもようやく関心が広がりつつある畜産動物の福祉に関して、英国を中心にいち早く畜産動物の福祉に取り組んできたCIWFの資料により、EUにおける最新の状況と今後の課題について報告します。（2002年12月発行）

資料集No.９　

海外の動物保護法　No.3
「アメリカ動物福祉法」（全文）

資料集No.２７

　平成18年度の犬猫殺処分数は353,098匹で、前年度より10,837匹減少しました。犬の殺処分数は117,969匹で前年度132,238匹から14,269匹の減少、猫の殺処分数は235,129匹で、前年度231,697匹より3,432匹の増加です。

　これ１冊で全国の動物行政の主な課題が一目でわかります。ご希望の方は、資料請求フォームからお申込みください。

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　平成17年度の犬猫殺処分数は363,935匹で、前年度より27,819匹減少しました。犬の殺処分数は132,238匹で前年度147,904匹から15,666匹の減少、猫の殺処分数は231,697匹で、前年度243,850匹より12,153匹の減少です。

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資料集No.２４
平成１6年度　全国動物行政アンケート調査報告

2005年１2月28日発行
４０ページ　300円

平成16年度の犬猫の殺処分数は391,754匹。前年度比で４万匹弱も減少しました。実験に払い下げられた数は、犬199匹、猫130匹まで激減。戌（いぬ）年の2006年には、家庭犬にとって少なくとも実験の恐怖からは免れる年となるでしょう。

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平成18年、動物実験への払い下げはゼロに！

ご自分の住む自治体の動物行政について調べたい方、動物愛護活動に取り組みたい方は、ぜひ、お目通しください。

詳細

行政による犬猫の実験払下げ廃止に関する情報

ALIVE、AVA-net、生きものSOSの3団体が毎年実施している全国動物行政アンケート調査の最新版。動物行政を所轄する全国の100自治体から回答率100％で取りまとめました。
平成14年度の犬猫の殺処分数は約45万匹。殺処分される猫の8割以上が子猫となっています。

今回はじめて自治体に寄せられる苦情件数や内容を調査。動物愛護推進員の設置状況、動物保護業務に関わる人員や予算、動物収容施設の状況など、24項目にわたる詳細な調査報告です。地域で動物愛護行政の推進を求める活動に役立ちます。

平成1２年度の犬と猫の殺処分数は、527,289匹でした。そのうち新しい飼い主がみつかったのは犬はわずか4.7％、猫は0.7％でした。動物愛護条例の制定状況、動物取扱い業の届け出数、動物愛護推進員の設置、多頭飼育の問題事例などの全国の状況を取りまとめました。

資料集

「動物（犬猫）行政に関する実態調査」
（H11年度）

2001年3月発行
Ａ4判/16ページ/１冊200円（送料込み300円の切手可）

日本全国で、平成11年度の犬と猫の殺処分数は、554,723匹で、一般譲渡数は12,228匹、実験払い下げ数は10,154匹でした。

資料集No.1７　動物園シリーズ４

全国動物園アンケート調査　2003
日本の動物園の現状と意識調査

2003年１２月１０日発行
42ページ　　500円　　送料200円

動物園協会加盟している95の動物園と自治体が危険動物の展示施設として許可を出している27の施設にアンケートを送り、88施設より回答をいただきました（回答率72％）。

動物福祉への配慮、動物保護・愛護思想の普及啓発、環境エンリッチメントへの取り組み、余剰動物問題の対処など、19項目の質問への回答を取りまとめています。

世界動物保護協会（WSPA)とALIVEの共同調査による第４回目のクマ牧場調査レポート。

現在日本には8つのクマ牧場があり、約800頭のクマが飼育されている。本来は豊かな自然の中で生態系の要として生きているクマは、日本ではコンクリートか鉄の檻の中に閉じ込められ、まるで牢獄の中の生活を強いられている。このような飼育方法は、われわれ日本人の自然観や動物間の貧困を指し示している。どこに飼育の問題があるかを具体的に指摘し、環境エンリッチメントの必要性を詳述。

資料集No.3　動物園シリーズ３

「動物園を問う：Zoo Inquiry」　

500円

動物園には何の意味があるのか？動物園はあやまった教育をしているのではないか？動物園で果たして絶滅のおそれのある種を保存できるのか？
「世界動物保全戦略」に対する世界動物保護協会(WSPA)とボーンフリー財団（BFF）による野生動物保護への提案書。 動物園問題を知るためには、必読の資料集です。

資料集No.2

「英国動物園免許法・欧州動物園基準」　(絶版）

500円

資料集No.14　海外の動物保護法４「EU・英国の動物園法」が改訂版となりますのでそちらをお求めください。

イギリスでは動物園の運営には免許が必要です。法律に従って適切に運営されているかどうかを調べるために、政府と自治体の査察官が定期的に査察にまわり、不適切な状態を発見したら改善勧告をします。それに従わない動物園は、閉鎖命令が出されてしまいます。
イギリスのこの「動物園免許法」は、その後２００２年に、ＥＵにおける動物園規正法の制定に大きな影響力を与えました。
イギリスにおける動物園の設置運営及び動物福祉に関する細則、動物園調査官の調査項目条項を掲載。

　さらに、特にくわしい海洋ほ乳類の施設基準及び動物福祉も掲載。加えて、欧州動物園協会の基準も紹介しています。

資料集No.1　　動物園シリーズ１

「日本の動物園調査レポート」　

500円

　日本ではじめてのズーチェック！　英国政府の動物園査察官で野生動物の獣医師であるジョン・グリッパー博士が初来日、日本の典型的な10カ所の動物園・水族館・動物保管所をつぶさに見て調査した結果のレポート／全国の新聞やテレビでも大きく報じられた資料をまとめました。

資料集No.15

移入・外来種対策における予防原則と動物福祉の必要性

2003年８月２５日発行　
31 ページ　300円

■移入種対策と予防的措置
１．野生動物の捕獲・販売・飼育の規制が必要　
２．水際でチェック！野生動植物の輸入
３．「ミドリガメプレゼント」への中止要請　
４．飼育動物に係わる法律とその概念図　
■移入種対策と動物福祉
１．移入（外来）種問題に動物福祉の必要性−海外の事例
２．移入種問題と動物福祉
３．「動物を捨てることは犯罪」　（2003.8　記事）
■資料
１．生物多様性条約ガイドラインの抜粋
　　　　−「予防」と「倫理」に関する部分抜粋　
２．移入（外来）種体策に関するイギリス政府レポート　
３．野生生物法ネットと連絡会の緊急共同要請書
４．上記を報じた新聞記事　
■意見書
１．神奈川県に対して鳥獣保護事業計画に対する意見書
２．和歌山県に対してタイワンザル問題に関する意見書

　　　Ａ4判/16ページ/１部150円

　回答率100％で初めて日本全国の野生ニホンザルの駆除実態が明らかになった。

　＜項目　目次＞
１．都道府県別ニホンザルの有害駆除個体数
２．ニホンザルの有害駆除を実施している市町村
３．駆除の実施と捕獲個体の取扱いについて
４．生息調査の実施状況
５．猿害の防除対策・保護計画の策定状況
６．アンケート用紙
７．まとめ

　Ａ4判/8ページ/１部110円