資料集No.２８

　平成18年度の犬猫殺処分数は353,098匹で、前年度より10,837匹減少しました。犬の殺処分数は117,969匹で前年度132,238匹から14,269匹の減少、猫の殺処分数は235,129匹で、前年度231,697匹より3,432匹の増加です。

　これ１冊で全国の動物行政の主な課題が一目でわかります。ご希望の方は、資料請求フォームからお申込みください。

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　平成17年度の犬猫殺処分数は363,935匹で、前年度より27,819匹減少しました。犬の殺処分数は132,238匹で前年度147,904匹から15,666匹の減少、猫の殺処分数は231,697匹で、前年度243,850匹より12,153匹の減少です。

　他にも調査項目がいっぱい！　これ１冊で全国の動物行政の主な課題が一目でわかります。ご希望の方は、資料請求フォームからお申込みください。

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資料集No.２４
平成１6年度　全国動物行政アンケート調査報告

2005年１2月28日発行
４０ページ　300円

平成16年度の犬猫の殺処分数は391,754匹。前年度比で４万匹弱も減少しました。実験に払い下げられた数は、犬199匹、猫130匹まで激減。戌（いぬ）年の2006年には、家庭犬にとって少なくとも実験の恐怖からは免れる年となるでしょう。

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平成18年、動物実験への払い下げはゼロに！

ご自分の住む自治体の動物行政について調べたい方、動物愛護活動に取り組みたい方は、ぜひ、お目通しください。

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行政による犬猫の実験払下げ廃止に関する情報

ALIVE、AVA-net、生きものSOSの3団体が毎年実施している全国動物行政アンケート調査の最新版。動物行政を所轄する全国の100自治体から回答率100％で取りまとめました。
平成14年度の犬猫の殺処分数は約45万匹。殺処分される猫の8割以上が子猫となっています。

今回はじめて自治体に寄せられる苦情件数や内容を調査。動物愛護推進員の設置状況、動物保護業務に関わる人員や予算、動物収容施設の状況など、24項目にわたる詳細な調査報告です。地域で動物愛護行政の推進を求める活動に役立ちます。

平成1２年度の犬と猫の殺処分数は、527,289匹でした。そのうち新しい飼い主がみつかったのは犬はわずか4.7％、猫は0.7％でした。動物愛護条例の制定状況、動物取扱い業の届け出数、動物愛護推進員の設置、多頭飼育の問題事例などの全国の状況を取りまとめました。

資料集

「動物（犬猫）行政に関する実態調査」
（H11年度）

2001年3月発行
Ａ4判/16ページ/１冊200円（送料込み300円の切手可）

日本全国で、平成11年度の犬と猫の殺処分数は、554,723匹で、一般譲渡数は12,228匹、実験払い下げ数は10,154匹でした。

資料集No.1７　動物園シリーズ４

全国動物園アンケート調査　2003
日本の動物園の現状と意識調査

2003年１２月１０日発行
42ページ　　500円　　送料200円

動物園協会加盟している95の動物園と自治体が危険動物の展示施設として許可を出している27の施設にアンケートを送り、88施設より回答をいただきました（回答率72％）。

動物福祉への配慮、動物保護・愛護思想の普及啓発、環境エンリッチメントへの取り組み、余剰動物問題の対処など、19項目の質問への回答を取りまとめています。

世界動物保護協会（WSPA)とALIVEの共同調査による第４回目のクマ牧場調査レポート。

現在日本には8つのクマ牧場があり、約800頭のクマが飼育されている。本来は豊かな自然の中で生態系の要として生きているクマは、日本ではコンクリートか鉄の檻の中に閉じ込められ、まるで牢獄の中の生活を強いられている。このような飼育方法は、われわれ日本人の自然観や動物間の貧困を指し示している。どこに飼育の問題があるかを具体的に指摘し、環境エンリッチメントの必要性を詳述。

資料集No.3　動物園シリーズ３

「動物園を問う：Zoo Inquiry」　

500円

動物園には何の意味があるのか？動物園はあやまった教育をしているのではないか？動物園で果たして絶滅のおそれのある種を保存できるのか？
「世界動物保全戦略」に対する世界動物保護協会(WSPA)とボーンフリー財団（BFF）による野生動物保護への提案書。 動物園問題を知るためには、必読の資料集です。

資料集No.2

「英国動物園免許法・欧州動物園基準」　(絶版）

500円

資料集No.14　海外の動物保護法４「EU・英国の動物園法」が改訂版となりますのでそちらをお求めください。

イギリスでは動物園の運営には免許が必要です。法律に従って適切に運営されているかどうかを調べるために、政府と自治体の査察官が定期的に査察にまわり、不適切な状態を発見したら改善勧告をします。それに従わない動物園は、閉鎖命令が出されてしまいます。
イギリスのこの「動物園免許法」は、その後２００２年に、ＥＵにおける動物園規正法の制定に大きな影響力を与えました。
イギリスにおける動物園の設置運営及び動物福祉に関する細則、動物園調査官の調査項目条項を掲載。

　さらに、特にくわしい海洋ほ乳類の施設基準及び動物福祉も掲載。加えて、欧州動物園協会の基準も紹介しています。

資料集No.1　　動物園シリーズ１

「日本の動物園調査レポート」　

500円

　日本ではじめてのズーチェック！　英国政府の動物園査察官で野生動物の獣医師であるジョン・グリッパー博士が初来日、日本の典型的な10カ所の動物園・水族館・動物保管所をつぶさに見て調査した結果のレポート／全国の新聞やテレビでも大きく報じられた資料をまとめました。

資料集No.15

移入・外来種対策における予防原則と動物福祉の必要性

2003年８月２５日発行　
31 ページ　300円

■移入種対策と予防的措置
１．野生動物の捕獲・販売・飼育の規制が必要　
２．水際でチェック！野生動植物の輸入
３．「ミドリガメプレゼント」への中止要請　
４．飼育動物に係わる法律とその概念図　
■移入種対策と動物福祉
１．移入（外来）種問題に動物福祉の必要性−海外の事例
２．移入種問題と動物福祉
３．「動物を捨てることは犯罪」　（2003.8　記事）
■資料
１．生物多様性条約ガイドラインの抜粋
　　　　−「予防」と「倫理」に関する部分抜粋　
２．移入（外来）種体策に関するイギリス政府レポート　
３．野生生物法ネットと連絡会の緊急共同要請書
４．上記を報じた新聞記事　
■意見書
１．神奈川県に対して鳥獣保護事業計画に対する意見書
２．和歌山県に対してタイワンザル問題に関する意見書

　　　Ａ4判/16ページ/１部150円

　回答率100％で初めて日本全国の野生ニホンザルの駆除実態が明らかになった。

　＜項目　目次＞
１．都道府県別ニホンザルの有害駆除個体数
２．ニホンザルの有害駆除を実施している市町村
３．駆除の実施と捕獲個体の取扱いについて
４．生息調査の実施状況
５．猿害の防除対策・保護計画の策定状況
６．アンケート用紙
７．まとめ

　Ａ4判/8ページ/１部110円