今回のアンケートでは、例年の調査事項に加え、自治体に寄せられる苦情の内容や件数、動物愛護に関わる予算、引き取りや迷い犬発生の際の対応、動物の輸送や処分に関する詳細、また更に各自治体の動物愛護に対する意識等を新たに加えたため、全60ページになりました。詳細は、報告集をご覧いただき、各地域で動物保護、愛護に関心を持ち活動される皆様に役立てて頂ければと思います。
以下に、そのトピックをご紹介いたします。
● 犬の殺処分の減少
14年度の殺処分数については、犬猫合計454,118匹（犬181,858匹、猫272,260匹）という結果となりました。12年度で527,289匹（犬249,274匹、猫278,015匹）、13年度で494,974匹（犬212,699匹、猫282,275匹）というこれまでの数を見ると、犬については毎年3～4万匹ずつ減少していることが顕著にわかります。
猫は、波があるものの数にあまり動きはなく、これはやはりのら猫に対する不妊・去勢手術の不徹底が原因ではないかと思われます。猫の収容は捕獲をせず飼い主からの引き取りが殆どを占めるため、返還数はほんの僅かであり、大半の自治体が即日処分を行なっています。
つまり一度収容された猫は殆どがそのまま処分されることになるのです。猫の引き取り及び殺処分数の80％以上が子猫であることを考えても、その処分数を減らすためにはこれ以上数を増やさないよう不妊・去勢手術を徹底させることだと言えます。犬は、各自治体による一般譲渡数が大きく伸びていること、つまり譲渡先探しに民間のボランティアが協力している自治体が増えてきたことからか、殺処分数は大きく減少しつつあります。
● 実験払い下げも激減
犬猫の実験払い下げ数については、14年度で1,741匹（犬1,579匹、猫162匹）という結果となりました。12年度で7,515匹（犬6,281匹、猫1,234匹）、13年度で3,740匹（犬3,298匹、猫442匹）という数を見ると、殺処分数の推移と比較にならない程激減しています。
しかし、なお現時点で実験払い下げを廃止する予定がないと言っているところは岡山市、仙台市、福岡県の3自治体です。また、廃止を検討中の自治体は熊本県と鹿児島県です。今後この5自治体の動向によって、日本から払い下げという悪習が全廃される日が決まります。
なお、今回アンケートで得た実験払い下げ数は、今年の６月に自治体から得た回答数と若干異なっておりましたので、これまで会のホームページ等で公表してきた数字を、今回集計して得た数字に差し替えさせていただくことといたしました。ホームページは既に訂正しておりますので詳細はそちらでご確認ください。
平成14年度犬猫実験払い下げ数統計
（AVA-netホームページ）
● 飼育規制について
今回は行政の皆様に、動物愛護法再改正の際に何を望むかという設問をさせていただきました。
全体的には、猫の飼い方に対する規制や責任強化等のことを組み込むよう求めているところが多く、また他には犬猫の数を安易に増やすことに対して、ペットショップやブリーダーの責務を問い、動物取扱業者を許可制あるいは免許制にすることを求めている自治体も幾つかありました。更に、動物虐待や不適切飼育に対する罰則をより具体的に明記し、強化するようにとの意見も少なくありませんでした。是非、これら自治体の（現場の）意見が、次回の法改正の際には生かされてほしいと思います。
なお、その他犬猫以外では、野生動物の輸入についての規制、あるいは輸入全面禁止を求める自治体が多くありました。移入動物の問題から動物取扱業者規制が必要であるとのご意見も少なくありませんでした。これについてはALIVEやAVA-netでもずっと訴え続けてきたことであり、同じく次回の法改正の際には組み込まれることを強く願っているところです。
ALIVEの紹介 