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ALIVE資料集 No.28 

平成18年度版
全国動物行政アンケート結果報告書

2008年2月5日発行
48ページ 500円

【対象自治体】:47都道府県、14政令指定都市、6保健所設置市、38中核市の計105自治体(平成18年度末時点)

【回答率】:100%

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<主な内容>

●犬猫の殺処分数約35万匹に
 平成18(2006)年度、犬の殺処分数は117,969匹でm前年度比14,269匹の減少となりました。
 一方、猫の殺処分数は235,129匹で、前年度比3,432匹の増加でした。

 従って、犬猫合計の殺処分数は353,098匹で、前年度より10,837匹減少しましたが、全体として大きな減少とはなりませんでした。

 とはいえ、平成9(1997)年度に当会が実施したアンケート結果では、犬猫殺処分数は646,600匹にも及んでおり、この10年間で殺処分数は293,502匹減少、半減(45.4%)したことになります。

 犬の殺処分減少率、3分の1
   犬 平成9(1997)年度   356,155匹
   犬 平成18(2006)年度  117,969匹
 猫の処分減少率、約5分の4
   猫 平成9(1997)年度   290,445匹
   猫 平成18(2006)年度  235,129匹

●猫の殺処分数は増加
 これまで猫の殺処分数は、わずかながらも減少を続けてきましたが、平成18年度では前年度比3,432匹の増加に転じました。
 現在、各都道府県では、今後10年間での犬猫の殺処分数を半減させる計画を立てていますが、犬については十分達成可能であると考えられるものの、猫については、本分析の個別の項目で述べているように、所有者不明の猫(負傷猫を含む)についての対策を講じない限り、大幅な減少はほぼ不可能と思われます。
 犬と猫については、対策がそれぞれ異なる部分があるので、計画においてもそれに応じた具体的で細かな施策を立てる必要があると考えられます。


<アンケート調査項目>

1、全国自治体における犬猫の処分数について
・犬猫の殺処分数約35万匹に
・猫の殺処分数は増加
・犬の引取り・捕獲数
・子犬・子猫の区別
・犬の譲渡の地域格差
・犬の殺処分数
・猫の引取りと負傷猫の扱い
・委託事業の場合
・殺処分前の死亡
・猫の繁殖制限の必要性
・犬猫の殺処分数が1万匹以上の地域
・殺処分数のさらなる減少に向けて
<グラフ:犬猫の殺処分数・譲渡数の推移>
<グラフ:殺処分数が1万匹以上の自治体>他

2.行政に寄せられる苦情・相談
3.動物取扱業者に行った対処件数
4.動物愛護担当職員の設置
5.動物愛護行政業務の人員数
6.動物愛護行政の予算額
7.動物愛護管理協議会の設置
8.動物愛護推進員の設置
9.動物愛護推進員の活動状況
10.引取り及び殺処分を減らすための施策
11.一般譲渡の際の不妊去勢手術について
12.定時定点収集について
13.引取りの際の指導について
14.業者からの引取りの確認
15.譲渡後の追跡調査
16.収容施設の改善について
17.殺処分の方法
18.犬の登録・予防接種の義務について
19.実験動物について行っていること
20.畜産動物について行っていること
21.特定動物の個体識別措置
22.殺処分を減らすための取り組み等


<参考>

平成17年度 全国動物行政アンケート結果報告書

平成16年度 全国動物行政アンケート結果報告書

地球生物会議 (ALIVE)
動物実験廃止・全国ネットワーク(AVA-net)
生きものSOS

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