●農作物被害の問題

　ニホンザルの有害駆除は、一九九〇年代から、全国的に急速に増大しています。その理由は、自然林などサルが本来住んでいた環境が破壊され消失したこと、それに加えて、野猿公園などにおける餌付けによって農作物などの味を覚えたサルが各地に拡散してきたこと、農山村の過疎化と、生態調査や被害防除対策など、適切な保護管理対策の欠如が、被害の増加を加速化させているわけです。　

●鳥獣保護行政の怠慢

　日本には野生動物の保護のための法律がないも同然で、行政の有効な施策がないまま、なりゆきまかせに放置しています。農作物被害に対しては、有害駆除が常に優先され、被害防除の研究や対策費は微々たるものです。
　

　さらに近年は、「地方分権」の名の元に、駆除の許可権限を市町村におろし、国は責任逃れをするだけです。このような行政の怠慢につけこんで、捕獲業者がやりたい放題をやっているのです。

　 悪質・違法業者が出現する背景は、有害駆除の現場に外部の人がだれも立ち会っていないということにあります。また、鳥獣保護法それ自体に駆除個体の取り扱いについて明確な規定が無いことも大きな問題です。

●殺すとお金をもらえる仕組み

　今回、当会ではサルの有害駆除に関わる全国５００の市町村にアンケートを送って駆除の実態調査をしていますが、多くの自治体がサルの駆除に報奨金を出しています。奈良県のある村では、１頭３万円の報奨金で、平成11年には１６９頭を駆除し、５００万円以上を公費から支出している他、駆除隊への手当も出しています。地域によっては被害金額よりもこの報奨金や駆除金額の方がはるかに多いところさえあります。

●殺されなければ実験へ

　サルの駆除においては、大型捕獲檻を設置して、全群捕獲するという手法が開発されました（日本モンキーセンターが開発して普及させた）。そして、生きて捕らえられたサルは、実験室送りとされてきたのです。当面やっかいな動物が目の前からいなくなれば、それでいい、その先は誰も追求しないし、駆除に効果があったのかどうかの検証もしない。これが日本の現状です。

●有効な被害防除対策がない

　サルの生態調査や被害防除については、市町村ではほとんど予算がなく、県単位でもわずか２００万円程度のところが多いのです。一方、単なる駆除の費用は、全市町村の負担を合計すれば一県で数千万もの公費を費していると推定されます。殺すほうに過重に費用を使うのみで、生息調査や被害防止に取り組まなければ、人と動物のあつれきはなんら解決できません。

●有害駆除に関する情報公開

　有害駆除は、自治体が駆除の許可を出して行わう事業です。つまり住民の税金で行われる公務です。それなのに、その実態はほとんど何も住民、国民に知らされていません。

　野生動物は国民の共有財産です。関心を有する人々が、野生動物の取り扱いにもっと意見を出していくべきでしょう。

　私たちは、有害駆除の事前審査制、第三者の立ち会い制、駆除個体の処理の透明性、駆除効果への評価システムの導入を求めています。

●医学実験の需要

　日本は、サルの保護にはほとんどお金を出さない国ですが、一方、サルの実験には莫大なお金を使っています。１９９７年に文部省科研費の重点領域研究で「脳の研究」が指定され、各省庁から莫大な予算がつきましたが、その犠牲となっているのがサル（および猫）なのです。

　 医学研究者は、野生サルの保護には何の関心もなく、駆除個体の安定的供給を求めているのみです。これは、駆除が常時あることを望んでいるわけで、被害防除や野生動物保護に関わる努力を蔑ろにしているとしか言いようがありません。

●医学実験の費用の問題

　平成11年度予算で「生命科学研究」に関わる補助金は、厚生省が７１４億円、科学技術庁が４１７億６千万円、文部省が２４１億円。農水省が２２７億円。通産省が１６６億円で、これだけでも１７６５億６千万円になります。
　「脳科学研究」に限ると、科学技術庁の予算が平成10年度に１４０億円、11年度に１８３億円。この他に文部省の重点領域研究費費、厚生省、通産省等補助金も付いています。

●納税者としての声を

　毎年、これほど莫大な公費が生命科学や脳研究のために消費されていますが、その研究の内訳や成果は、国民にわかるかたちで公開されることがまったくありません。

　このような研究を閉鎖的、密室的な一部の専門家集団だけで進めるのではなく、その是非を広く国民に情報公開して議論すべきでしょう。そして、研究費用の情報公開、及び第三者機関による事前審査や事後評価制を導入すべきです。