情報公開制度の改正の方向性についての意見募集
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/kokumin-koe-joho-kokai.html

１ 募集対象者の方
　 どなたでも提出いただけます。

２ 募集期間
　　　 平成22年4月21日（水）〜5月14日（金）まで

３ お寄せいただきたいこと
　 1.情報公開制度全般に関するご意見
　2.行政透明化検討チームにて示された枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新）による制度改正案に関するご意見

《参考》第1回行政透明化検討チームにて提示された大臣案（平成22年4月20日開催）
* 行政の透明化に向けて
* 情報公開制度の改正の方向性の概要
* 情報公開制度の改正の方向性について

４ 様式・提出方法
　 情報公開制度の改正の方向性についての意見の提出（専用フォーム）からご投稿ください。
　（略）

科学技術政策に関するご意見募集について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/03/1291303.htm

社会・国民とともに推進する科学技術政策の実現に向けて、 皆様からのご意見を募集します。
（略）
　昨年12月に科学技術・学術審議会基本計画特別委員会がとり まとめた提言 『我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて』では、科学技術政策を「社会・公共政策」のひとつとして明確に位置づけ、社会・国民とともに進めていくべきであるとされています。
　科学技術の成果をひとりひとりの豊かな生活のために役立て、さらにさまざまな課題の解決に結びつけていくためには、これまで以上に国民の皆様のご参画を得て、科学技術政策の推進を図っていくことが必要であり、文部科学省としても、国民の皆様の声を伺うための取組を進めてまいりたいと考えております。
このため、今回、このような形で意見募集を行うことといたしました。
　皆様からのご意見は、4月17日（土曜日）に開催予定のシンポジウム『科学技術の力による輝きのある日本の実現に向けて（仮称）』（4月12日〜18日の科学技術週間期間中に開催）で活用させていただくとともに、その成果とあわせて、今後、文部科学省として、より良い科学技術政策を推進していくために参考とさせていただきたいと考えております。下記の要領で、ぜひ皆様のご意見をお寄せいただきますよう、お願いいたします。

文部科学副大臣 　　中川　正春　　 文部科学大臣政務官　後藤　斎

【ご意見募集期間】
平成22年3月10日（水曜日）〜平成22年3月31日（水曜日）

【ご意見送付方法】
（1）提出手段：電子メール
（2）宛先：中川文部科学副大臣及び後藤大臣政務官
　　アドレス：nakagoto@mext.go.jp
※件名は【意見】として下さるようお願いいたします。必ずメール本文にご意見をご記入願います。

【記載事項】
・ご氏名
・性別、年齢、お住まいの都道府県（海外の場合は国名）
・ご職業（所属、役職）
・ご意見（2000字程度まで（A4用紙1枚程度まで））
【ご意見をいただきたい項目】
次の1.〜6.の項目を参考にして、ご意見をお寄せください（すべての項目にご意見をいただく必要はありません）。ご意見の前に項目番号（1.〜6.）をご記入下さい。

1.日本が科学技術を推進することの意義や必要性とは何であるとお考えになりますか。

2.日本や世界は、地球温暖化、資源・食料・エネルギー問題、経済危機、医療・福祉問題など様々な問題に直面していますが、科学技術を活用してどのような問題を解決してほしいとお考えになりますか？

3.科学技術によって、生命や宇宙の理解などの知的探究、宇宙の開発・利用、海洋探査など、人類にとって新たな挑戦が可能になると考えられますが、これからの未来に向けて、どのようなことに挑戦してほしいとお考えになりますか？

4.科学技術を推進していくうえでは、大学における基礎的な研究活動の充実、小・中学校における理数教育の充実、研究者や政策担当者と社会との間の相互理解など、必要なことがらはたくさんありますが、特に重点を置いて取り組む必要があるものは何だとお考えになりますか？

5.科学技術に関する国の予算や投資のあり方、目標・計画の立て方や評価のあり方、各省庁間の連携のあり方など、科学技術政策の進め方について、改善すべきと考えられる点はどのようなことだとお考えになりますか？

6.その他、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会がとりまとめた提言(我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて−ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策−中間報告)や科学技術政策に関することなど、ご意見・ご感想がありましたらお寄せください。
（以下、略）

生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方について http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12171

多種多様な生態系を有する我が国における生物多様性の保全のためには、全国的な見地からの取組に加え、地域における様々な主体の連携による、地域の自然的・社会的特性に応じた取組が大変重要です。
　平成20年に制定された生物多様性基本法においては、「多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等」の必要性が強調され（同法第21条）、また、本年10月に愛知県名古屋市にて開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において議論される「ポスト2010年目標」に係る日本提案においても、生物多様性保全のための「多様な主体の参加の促進」が掲げられており、我が国は、こうしたテーマも含めて、議長国としてリーダーシップを発揮する必要があります。
　こうしたことを踏まえ、現在、各地域において様々な主体の連携によって行われている生物多様性の保全のための活動を我が国全体として一層促進するための制度について検討しています。
　そこで、本制度の考え方（別紙）について、２月24日（水）から３月10日（水）までの間、広く国民の皆様から御意見を募集します。

１．意見募集の対象
　生物の多様性の保全のための民間活動の促進に関する制度の考え方について

２．意見募集期間
　平成22年２月24日（水）〜平成22年３月10日（水）17:00
　※郵送の場合は同日必着

（以下、略）

今年の１０月に名古屋市で生物多様性条約締約国会議COP10が 開催されます。それにあわせてか、名古屋市では古いタイプの動物園を改善する取組みを始めています。この動物園改善についての意見募集が行われていますので、関心のある皆さまはぜひ意見を出してください。

東山動植物園再生プラン新基本計画(素案)について
http://www.city.nagoya.jp/shisei/pub/boshuu/higashiyama/nagoya00076208.html

東山動植物園再生プランにつきましては、今年度、歴史や自然などの今の魅力を生かしながら、今よりもっと楽しめる動植物園を目指し、平成19年6月に策定した「東山動植物園再生プラン基本計画」の見直しを進めてまいりました。この度、東山再生ワーキングや東山再生子ども委員会などで議論を重ね、新基本計画の素案を取りまとめました。

　この新基本計画の策定に先立ち、素案をお示しして、市民の皆様のご意見、ご提案を募集いたします。皆様からお寄せ頂いたご意見、ご提案につきましては、これに対する名古屋市の考え方と併せて公表すると共に、参考にして新基本計画を策定する予定です。

ご意見の募集期間及び提出方法
●ご意見の募集期間
平成22年1月16日(土曜日)　から　平成22年2月21日(日曜日)
(郵送の場合は平成22年2月21日消印有効)

（以下、略）

畜産物価格等の決定や酪肉近基本方針の見直しに向けた国民の皆様からの政策提案の募集について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_suisin/100125_2.html

農林水産省では、平成22 年度畜産物価格及び関連対策、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しについて、食料・農業・農村政策審議会畜産部会での審議等に反映させていただくため、国民の皆様から政策提案を幅広く募集いたします。

■政策提案の募集の趣旨・背景
畜産物価格については、畜産物の生産費等の変化が反映されるよう一定のルールに基づいて算定を行った上で定めているところですが、畜産物の自給率向上や安定供給等が図られるよう、様々な関連対策と併せて決定しているところです。

本年度については、
1. 国産飼料の生産拡大、飼料自給率向上
2. 畜産経営の体質強化や経営安定
3. 安全、安心な畜産物の供給
4. 国産生乳の需要拡大や牛乳乳製品の消費拡大
5. 国産食肉の消費拡大
等を主要な政策課題ととらえ、関連対策を実施しております。最近の畜産をめぐる情勢については、景気低迷の影響等から、生乳需給が緩和し、肉用牛及び豚では、価格が低迷する一方、配合飼料価格は高止まりしており、厳しい環境となっています。
このような中、平成22 年度畜産物価格及び関連対策の決定に当たって、具体的にどのような事項を課題としてとらえ、その課題に対処していくべきかについて政策提案を募集するものです。
また、現在、畜産部会において、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しに向けた議論を行っておりますが、中長期的な観点から、どのような事項を議題としてとらえ、その課題に対処していくべきかについても政策提案を募集いたします。

■政策提案の内容
1. 平成22 年度畜産物価格及び関連対策の決定に当たり
(1)我が国畜産政策を進めていく上での課題
(2)その政策課題に対処する手法

2. 酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しに当たり
(1)我が国畜産政策を進めていく上での課題
(2)その政策課題に対処する手法

■関連資料の入手方法
これまで開催されました畜産部会の資料及び議事録と平成21 年度畜産物価格及び関連対策に係る答申及び建議、畜産の動向については、農林水産省ホームページにおいて掲載しておりますので、
以下のURLからご参照下さい。

（関連資料）
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/tikusan/index.html
（答申及び建議）
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/pdf/tousin_kengi.pdf
（畜産の動向）
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/pdf/tikusan_doko.pdf

（以下、略）