平成9（1997）年度〜平成20（2008）年度

　当会では、平成９年度より毎年、動物行政を所轄する全国の自治体に犬猫の処分数、その他動物行政に関する現状を把握するためにアンケートを実施し（回答率100％）、その結果を『全国動物行政アンケート結果報告書』として取りまとめています。

犬猫の処分数（これまでのアンケート結果）
平成11年度 （1999）	平成12年度 （2000）	平成13年度 （2001）	平成14年度 （2002）	平成15年度 （2003）
平成16年度 （2004）	平成17年度 （2005）	平成18年度 （2006）	平成19年度 （2007）	平成20年度 （2008）

詳細（統計及びデータの分析）は、報告集をご覧ください

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本統計データの無断使用を禁じます。
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※平成20年度の報告書は、2010年2月15日発行

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■行政による犬猫の処分とその根拠

・犬の捕獲・抑留・返還・処分（殺処分または譲渡）
　狂犬病予防法、それに基く自治体の条例（飼い犬条例など）

・犬及び猫の引取り（負傷動物の収容を含む）及び処分（殺処分または譲渡）
　動物の愛護及び管理に関する法律、それに基く自治体の動物愛護管理条例

■犬の殺処分数について

　犬猫の引取りと譲渡、殺処分については環境省が自治体から情報を得て統計を取り、一方、犬の捕獲（抑留）と返還、処分については厚労省の統計で示されています。環境省の統計には、自治体の統計の取り方によって、犬の捕獲・返還の情報を含んでいない場合があり、犬の殺処分数が実際よりも少なくなっています。
　当会のアンケート調査では、行政の縦割りと無関係に、実際の殺処分数を求めているため、環境省の統計よりは正確な実数を示しているということができます。

■処分の内容

　収容された犬猫の処分は、返還、譲渡、殺処分という形で行われます。
・ 返還：迷子あるいは所有者不明の犬猫で、元の飼い主が名乗り出た場合
・ 譲渡：所有権が放棄され、あるいは収容期限の切れた犬猫を新しい飼養希望者へ
・ 殺処分：元の飼い主または新たな飼養希望者が現われなかった場合

■動物行政を所轄する自治体の数

　都道府県・政令指定都市・中核市・保健所設置市（毎年中核市、政令指定都市が増えており、平成20年度では計108自治体となっています。